クリプトゥーロゥ.com

灯篭による仮想通貨にFXに株をハックする投資のあれこれ、ときたま脱線

2017年3/8に行われたCoincheckによる記者会見と質疑応答の内容

f:id:touroukawaii:20171112172028j:plain

 

様々な理由により2017年 3/8に行われたCoincheckの会見を見ることができなかった人のご要望にお応えしてその様子を記録しましたので、こちらで記事にさせていただきます。

 

会見

 

会見の内容は以下のものでした。

 

 

  • 不正送金発覚以降金融庁や警察と全面的に協力、追及を行ってきた結果、サービス再開のめどが立った。
  • nem以外の仮想通貨に関して不正アクセスによって外部へ流失した事実はない。
  • ハッキング経路としては従業員のPCがマルウェアに感染したことによるものであり、外部専門家も交えてネットワークの再構築を完了した。
  • サーバーも再構築し全く新しいものと交換、従業員の端末も全て交換したうえでサービス再開を進めており、社内のモニタリングを外部委託し常に監視するようにしている。
  • 全銘柄コールドウォレットへ対応する準備が整った。
  • システム管理体制に関しては金融機関出身の新たな責任者率いる部署を設立。
  • システムリスク管理委員会を設置
  • 内部管理体制にも人員を割き、内部管理にも強化を行う。
  • 経営管理体制の見直し、お客様窓口の強化、nem補償専門窓口の設置を行う。
  • 補償については来週をめどに発表。
  • 交換業の登録についても進めていく。

 

質疑応答

 

次に質疑応答の内容について以下に記します。

メモの段階である程度省略しているために正確な発言を記したものではないことはご了承ください。

 

Q. 仮想通貨全体に関する信頼失墜を起こしたが経営陣の責任の取り方は?

nemの保証については日本円で補償するのでしょうか、具体的にお願いします。

 

A.経営責任については吟味中であり、経営の抜本的な改革を金融庁に命じられています。

補償については日本円でとし、CCアカウントに反映させる形になります。

 

Q.マルウェアに感染したのはいつですか?その経路は?

 

A. 従業員に送られたメールを介して感染しました。日時は調査中です。

 

Q.メールの中身は?

 

A. 捜査の内容に関係するのでお答えできません。

 

Q. ハングルがメール内にあったとか何か韓国につながる情報はありましたか?

 

A. 捜査の内容に関わるのでお答えできません。

 

Q. 来週をめどにnemの補償を行うとのことですが、返金に関しても来週されるのですか?

 

A. 来週中に基本的には反映もする予定です。

 

Q. 辞任については?

 

A. 検討中

 

Q. 財務状況を開示していませんが、大まかに現段階で開示する予定はありますか?

顧客資産とコインチェックの資産は分別されて管理されていたのですか?

 

A. 開示の予定はありません。

顧客資産と社の資産は別に管理されていました。

 

Q. 来週中に戻るとのことですが、引き出しまでできるのでしょうか。

 

A. めどが立ち次第随時可能にできるように確認中です。サービスは続行していきます。

 

Q. マルウェアの感染プロセスについて、従業員に送られたメールを介して感染とのことですが、これはフィッシングメールということですか?

 

A.そういう認識です。

 

Q. これは特定の従業員に対するものだったのでしょうか。

 

A. 複数の従業員に送られていました。内容が同一だったのかは確認中です。

 

Q. 他の取引所にも送られていそうな汎用的なものだったのでしょうか

 

A. コインチェックを対象にした内容でした。

 

Q. 業務を控えることで人員をセキュリティに割くことはできなかったのでしょうか。

 

A. 価格がどんどん上がっていく中で、顧客も伴って増えていき、業務を止めることはできませんでした。

 

Q. 一時サービスを中止してセキュリティを優先することはできなかったのでしょうか。

 

A. その時点でお客様の資産が弊社アカウント内にございますので取引を止めることはできませんでした。

 

Q. 資産の保護という意味ではホットウォレットのまま営業する方が危険なのではないですか?

 

A. 取引を止めることは顧客保護にはならないと考えています。

 

Q. 補償額については下落時のレートですが、その額は確定なのでしょうか。

 

A. 確定です.

 

Q.システムセキュリティ保護の責任者は社内外どちらの人間でどのようなキャリアなのでしょうか。

 

A. 社内の者です。金融機関の証券を担当していたシニアの方で、彼と情報系のシステム管理をしていた専門家と外部の専門家を交えてチームを設置しています。

 

Q. 問題の背景といて、人員の採用が追い付いていなかったというのありましたがどのように改善していきますか。

 

A. 経営の見直しをしていきます。


Q. 当時できなかったものがこれからできるのでしょうか。

 

A. 随時その内容についても発表していきます。

 

Q. どのような見込みの見直しなのでしょうか

 

A. 金融庁より受けた業務改善命令に沿ったかたちになります。

 

Q. 取り扱いしている銘柄に関してどのような対応をしていきますか。

 

A. リスクを洗い出して、改めでどれを取り扱うか検討していきます。

 

Q. コールドウォレット等の開発の人員が足りなかったのでしょうか、顧客対応の人員が足りなかったのでしょうか。

求人はしていたのに集まらなかったのでしょうか。

 

A. システム分野の人員が不足していました。求人はしていたが十分に集まりませんでした。

 

Q. 人手が集まらないことについて取締役会で議論にはならなかったのですか

 

A. 議論はしていました。求人にお金もかけていました。

 

Q. コインチェックにとっての顧客の資産保護とは

 

A. お客様からお預かりしている資産を返すことができることだと考えています。

 

Q. NEMのレートについてですが、総額460億円であることは変わりませんか?

 

A. 変わりません。

 

Q. 分別管理は厳格にできていたのでしょうか。

 

A. お客様の分はお客様の口座に保管していました。

 

Q. 補償金額のレートはいくらですか?

訴訟への対応はどうしますか?

サービス再開にういては一部再開ですか?全て再開ですか?

 

A. 5億2000万10xemが盗難されたnemの総数で、レートは88.549円で計算しています。

訴訟に関してはお客様に向きあって対応させていただきます。

最終的には今までのサービスの形態を再現できるように目指しています。

 

Q. マネロンリスクの高い匿名通貨について、社で管理しきれないのであれば上場廃止することもありますか?

26万人の盗難被害者がいるとのことですが、その中にマネロンの疑いがある取引にかかわっているとみられる方はいましたか?その方は補償から除外しますか?

 

A. 匿名通貨だけではなく他の仮想通貨も含めてどれを取り扱っていくかは検討していきます。

調査の中でnemの盗難被害者の中にマネロンをしていたとみられる対象者はいませんでした。

 

Q. 顧客資産の分別というのは仮想通貨もですか?

盗まれたnemは1つのウォレットと1つの秘密鍵で管理していたとのことですが、社の分は盗まれていなかったのですか?

 

A. どちらもその通りです。

 

Q. 顧客の資産をさらに分散させることは検討していますか。

 

A. 現在複数のコールドウォレットで管理をすることも視野に入れています。

 

Q. 取引用のウォレットに関しては?

 

A. これから議論していきます。

 

Q. コールドウォレットに関してですが、自社で開発するのですか?既存のハードウェアウォレットを利用するのですか?

マルウェアに感染していた端末は本社社内で使われていたものですか、在宅勤務等社外で使われていたものですか?

気付くまでに時間がかかったのはなぜですか?

交換業の登録に関して何をすれば登録できるのか金融庁と話はしているのでしょうか。

 

A. コールドウォレットは社内で開発中です。

端末は弊社社内の会社支給のPCでした。

気付くシステムがなかったので遅れてしまいました。

登録の要件は提示されているのでそれを満たすべく努力しています。

 

Q. 業務資本提携についてどういった業種が望ましいと考えていますか。

 

A. 本日受けた業務改善命令をもとにこれから検討していきます。

 

Q. nemを取り扱い始めた動機はなんですか?

nem以外の銘柄の保有者への機会損失の対応はしますか?

 

A. 2017年4月に取り扱い始めましたが、一般の方がまだ当時は興味を持っているわけでもなかったのでなるべく多くの銘柄を取り扱うことが業界の発展のためになると思い取り扱いました。

機会損失に対する補填の責任は負いません。

 

Q. 十分補償できるとのことですが、財務状況について年間どれくらいの利益があるのですか?

利益の源泉は取引仲介手数料以外に仮想通貨の売買利益はあるのでしょうか。

 

A. 収益の源泉は販売所での売上高、いわゆるスプレッドによるものです。

売買をしての利益は得ていません。

 

Q. スプレッドで稼いでるということは取引する人が減れば利益も減ってしまいますが大丈夫ですか?

 

A. もちろんお客様がいなければ事業は継続できないので普通の企業と同様に努力をさせていただきます。

 

Q. 今後の事業継続への自信はありますか?

 

A. 財務状況に関しても金融庁に報告してあり、継続できると考えています。

 

Q. 収益の源泉はスプレッドとのことですが、別の取引所へ反対売買を出しているのでしょうか。

 

A. はい。

 

Q. テレビCMのあり方と、レバレッジ取引へはどのように考えていますか?

 

A. まずは内部管理体制、経営体制を整えたのちに両方検討していきます。

 

Q. 流出時の価格より低いレートで返却とのことですが、なぜですか。

 

A. 流出時のレートが正確ではなかったからです。

 

Q. 財務状況に関して開示のつもりはないのですか?

業務の拡大に追いつけない中でCMを打ったのでは市場の拡大だけが人員が足りなくなった原因ではないのではないですか?

 

A . 財務状況を開示する予定はありません。

広告に関しましてもまずは利用者を増やすことが業界の発展につながると思い、広く認知が広まると思うテレビCMを利用しました。

 

Q. nemで返すのが当然だと思うのですがなぜ日本円で返すのでしょうか。

日本円で換算して返した場合には税金がかかるのではないでしょうか。

 

A.  複数の法律事務所と相談してこのようなかたちになりました。nemで返す場合へのマーケットへのインパクトを考慮した結果になります。

税金に関しては国税庁と相談中です。

 

Q. マルウェアの感染が原因とのことですが、感染が起きてしまった背景などの根本的な原因はどのようなものですか?

利用者数はどれほどいるのでしょうか。

 

A. 我々のリスク管理が甘かったことが原因です。

取引高は2017年7月で2868億

8月で6800億

10月で1兆

11月で2兆

12月で3兆8000億円ほどありました。

累計口座数は170万口座ほどで、これはBTCとアルトコイン両方合わせた数字です。

 

Q. 口座数170万というのはいつの時点ですか

 

A. 本日時点です。

 

Q. 取引高の定義は

 

A. 取引所、販売所両方合わせた取引高です。

 

Q. 売りだけカウントするのですか?売りと買い両方カウントするのですか?

 

A. ~省略~

 

Q. メールを開いてしまったのは従業員ですか?

 

A. はい。

 

Q. 通常だとそのようなメールは開かないように教育すると思うのですが

 

A. 教育はしていました。

 

Q. 複数感染とのことですが、メールを開いてしまったのも複数人ということですか

 

A. はい。

 

Q. それはどこから送られてきたのか判明していますか?


A. 捜査上お答えできません。

 

Q. 下落に関しては補填しないとのことですが、御社の都合で取引を止めてその間に売りたくても売れずに指をくわえてみることしかできなかった人もいるわけですがどのように考えていますか?

 

A. 弁護士を通してお伝えいたします。

 

Q. サービス再開は仮想通貨の取引もですか?nemは取り扱いますか?

 

A. 来週のリリース内で全て発表します。nemの取り扱いも同じく再開します。

 

Q. 保有している以上の枚数を販売していたことはあったのでしょうか。

 

A. 報道されているような持っていない枚数の販売をしていたという事実はありません。

 

Q. メールの受信時間はいつですか?

そのような兆候はありましたか?

補償レートが88円というのはなぜですか?

 

A. メールの正確な時間は今手元にございません。そのような兆候はありませんでした。

レートは加重平均にて弁護士と計算しました。

 

Q. 銘柄の洗い出しに関してですが、銘柄数を減らすことも視野に入れていますか?

コールドウォレットへ移す際の施策方法はどのようになっていますか?

 

A. 銘柄に関してはそれぞれにどのようなリスクがあるのか検討していきます。結論は未だついていません。

コールドウォレットへの移動は署名の際にもオンラインにする必要がないようにします。

 

Q. 銘柄数を減らすことはありそうですか?

 

A. お答えできません。

 

関連サイト

コインチェック