2017年10/10と少し前の記事ですが興味深い記事を読んだので翻訳記事を書きたいと思います。中身は福島の原子力発電所の事故後、原子力による発電を抑えることによって今度は化石燃料を大量に消費している現状に対して、ブロックチェーンを利用した解決法を模索している人に関する記事です。
日本最大のユーティリティのブロックチェーン化
東京電力はエネルギー源を集中することのリスクを全く理解していません。
2011年に起きた原子力発電所のメルトダウンとしてよく知られている福島第一原子力発電所は日本最大のエネルギーのユーティリティ(有用性)による新たな事故を防ぐために現在ブロックチェーンに目を向けているでしょう。
しかしながら、小さな風車を利用した分散型風力発電から安価な電力を蓄えるスマートバッテリーまで、代替エネルギーを主導するのは個人的な慈善活動でした。
東京電力のベンチャーキャピタルの取締役であるJeffrey Char氏はブロックチェーンが革新的なアイデアのビジネスモデルを提供し日本の集中した原子力への依存を軽減できると考えています。
Char氏はCoin Deskにて以下のように発言しています。
私は分散環境でのオペレーションをするために様々なテクノロジーを探していましたが、ブロックチェーンテクノロジーこそが適しているように思えます。
Char氏は2015年にベンチャーキャピタルを設立以来、ブルックリンのUnited Wind、ボストンのVia Science、ロンドンのMoixa、ドイツ系のConjule(Conjule, Innorgy, 東電によるブロックチェーンを用いた分散型エネルギーソリューションの構築を目指したジョイントベンチャー)という4つの企業を公に後押ししました。
また、東京電力をEnergy Web Foundation(エネルギー産業のブロックチェーンを模索するために設立された財団)に組み込んでいる間、彼はこれらすべてのプロジェクトの最終目的(原文ではholy grail=聖杯と表記されています。)は個人が自分のエネルギーを作り、消費し、そして取引することだと語りました。
このように、東京電力とGrid+との間の彼の最新の研究はブロックチェーンが大体エネルギー源のためにPeer to peer取引をどのように実用させるかを模索することを目的としています。
「Grid+でしている開発が可能にすると期待していることはこれらの限界をどのように処理していくかという早期の視点をもたらすことです。」とChar氏は語っています。
Grid+
Char氏のGrid+への関心は最初に資金提供をした半年以上も前から始まりました。
Grid+は資金提供を拒否しましたが、Char氏をアドバイザーとして招きました。2015年にConsenSysのプロダクト会社のSpokeとして設立されたGrid+はEtherやEthereumのトークンもしくは法定通貨を利用してエネルギー代を事前に支払うことができるようにする"agent"と呼ばれるハードウェアの一部を現在開発中です。
Tesla charging wallやNest thermostatのような他のスマートマシンにEthereum対応機器を接続することで、安い時にエネルギーを購入できるようにする顧客のエネルギー使用料に基づいたアルゴリズムを作成できると考えています。
現在、デラウェア州の株式会社である、Grid+はGridトークンのICOにて5000万ドルを調達する準備をしています(現在ICOは終了しています。)。Char氏によると東京電力の新規事業と合意した目標は、Ethereumを用いてエネルギーの取引を分散化させることによる利益のポテンシャルについて研究することです。
これは一方的な合意ではありません。
Grid+共同設立者であるMark D'agostino氏は「彼の新規事業が東京電力のエネルギーを安価でより分散化するアルゴリズムを見つけることを期待している。」と語りました。
さらにCoinDeskでは以下のようにも発言しました。
「Grid+のagentが現行のユーティリティよりも購入意欲を改善させようとする場合は東京電力と協力してアルゴリズムを最適化することを考えています。それは顧客が自宅で消費することに関する細かな識見を我々は持っているからです。」
機会の窓口
東京電力の役員が日本の原子力への依存を削減する方法を模索しているのは奇妙に思えるかもしれませんが、Char氏はその投資戦略を明らかにしました。
「私は政治家ではない。よって私はロビー活動はしない。私は起業家である。よって問題を解決するためのビジネスを構築するのです。」と彼は語りました。
原子力をより分散化した代替物に転換する際の具体的な問題は、わずか数年しか機会の窓口は開いていないとし、適切なパートナーとソリューションを見つけることへの関心が高まっています。Char氏によると、福島第一原子力発電所のメルトダウン以来、日本の核燃料消費量は30%から2%に減少し、その分を化石燃料の燃焼が電力供給を補填しているとのことです。
Char氏は言いました。「私たちは1tのガスと石油と石炭を燃やしている」
しかし、日本政府はパリ協定の下で気候変動対策の義務を維持するため、2030年までに原子力の消費を22％まで戻す必要があるとフォーブスの報告書で述べています。
Char氏は現在、彼の会社の投資が、化石燃料の引き続き依存することなく、そして原子力に完全に戻るのを防ぐために役立つことを望んでいます。
日本政府がエネルギー分野を大幅に規制緩和していることにより、東京電力は競争の場を切り開いてきています。Char氏によると、従来の考え方である原子力と未来の分散化されたエネルギーとの間の残す問題はいくつかの技術的ハードルと共同体の産み出すエネルギーの拡散を妨げる規制に関するものであるとのことです。
彼はこの技術を採用できるかということは消費者にも託されるとしています。
「風力や太陽光といった分散型エネルギー資源の配備を拡大し、まとまった充電池を配備することができれば古いタイプの発電や電力供給に関するコストは減少していくでしょう。」
著者: Michael del Castillo
原文: https://www.coindesk.com/no-nuclear-japans-biggest-utility-turns-blockchain-power-pivot/
